合同会社の作り方
会社の基本事項を決める†
- 商号（会社名）
- 事業内容（定款に記載）
- 本店所在地
- 出資者（社員）
- 資本金
定款を作成する†
法務局へ登記申請†
- 登録免許税（最低6万円）を支払い、登記申請を行う。
ここまでが一山
銀行口座の開設†
許認可事業の届出†
- 飲食店とかの事業なら保健所などに届出が必要
- IT関係とか事業なら許認可は不要なので届出も不要
税務手続き†
税務署・自治体へ届出をする。
届出の期限が決まっている手続きもあるので注意。
税務署†
（参考） No.5100 新設法人の届出書類｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 消費税関係の届出
都道府県税事務所†
- 法人設立届出書
- （登記事項証明書の提出は原本ではなくコピーでOK）
市町村役場†
- 法人設立届出書
- 登記事項証明書の提出は原本ではなくコピーでOK
- 定款も提出（電子定款の場合は印刷でOK）→決算月が分かればOK
年金事務所†
合同会社設立 年金事務所の手続き
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
労務手続き†
労働基準監督署†
一人社長＝労働者（従業員）を雇用しない場合は手続き不要
- 適用事業報告
- 労働保険関係成立届
- 就業規則作成届
- 時間外労働・休日労働に関する協定届
公共職業安定所（ハローワーク）†
一人社長＝労働者（従業員）を雇用しない場合は手続き不要
- 雇用保険適用事業所設置届出
- 雇用保険被保険者資格取得届
オンライン申請†
法人設立ワンストップサービスを使うと、インターネットで会社設立の各種手続きが可能となります。
